６０年前の日韓国交正常化式典（韓国外務省資料室から）

　韓国の大手世論調査会社「韓国ギャラップ」が韓国人の対日好感度に関する世論調査を最近実施したが、「日本が好き」が４７％もあった。これは歴代最高である。これまでの最高値は東アジア研究院が昨年９月に行った４１．７％だった。

　全国の成人男女約１０００人を対象に実施されたこの対日意識調査はリアルタイムニュースを伝えるオンラインメディア「マネートゥディ」（「Ｔｈｅ３００」）が今年６月２５日に日韓国交正常化６０周年を迎えることから委託したもので、「好きでない」の非好感度も同じく４７％あったが、日本について「好き」と「嫌い」が同数だったのは歴代初めてのことである。これまでは常に非好感度の方が上回っていた。

　日韓関係は保守の李明博（イ・ミョンパク）元大統領の２０１２年の竹島（韓国名：独島）上陸から険悪化し、それに元慰安婦や元徴用工問題が重なり、文在寅（ムン・ジェイン）政権下では「史上最悪の関係に陥った」と言われていた。直近の３つの歴代政権の対日世論調査をみると、以下の通りである。

　保守の李明博政権下では「朝鮮日報」が２０１１年に行った世論調査結果、韓国人の６１％が「日本に親しみを感じない」と答えていた。また翌２０１２年７月にロンドン五輪を前に「韓国ギャラップ」が行った世論調査では「嫌いな国」のトップが中国（１９１％）、北朝鮮（１１．７％）を差し置いて、日本が４４．１％と断トツだった。

　同じく保守の朴槿恵（パク・クネ）政権下では世論調査「エイスリサーチ」が２０１５年１月に行った調査の結果、対日非好感度はさらに増え、６９．５％が「日本に好感持てない」と回答していた。この年は日韓国交正常化５０周年の年だった。

　進歩の文在寅政権下では市場調査専門企業「エムブレイントレンド・モニター」が２０１８年５月に大手紙「中央日報」の依頼を受け行った調査によると、「日本に好感が持てない」が６２．４％もあり、これまた「中国」（５８．３％）「北朝鮮」（５３．９％）を上回っていた。好感を持てない最大の理由としては「歴史を歪曲する」（８６・１％）が挙げられていた。また、２０２０年８月にも韓国言論振興財団が韓国人の対日意識調査を行ったが、この調査でも「日本に好感を持っている」が１５．０％しかなく、６４．２％が「日本に好感を持っていない」と回答していた。

　韓国人の対日認識が好転したのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になってからであり、世論調査会社「Ｋｓｔａｔ」が２０２３年６月に行った調査では長年疎遠な関係にあった日本との関係については４５％が「近づいた」と回答していた。

　なお、歴代政権下では李明博大統領が竹島を上陸する前年の２０１１年がそれまでの過去最高の４１％を記録していた。最低は２００５年の進歩の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で２０％しかなかった。

　盧元大統領は島根県が２００５年２月２２日に「竹島の日」を制定し、同年１０月には小泉純一郎総理が靖国を参拝したことで切れてしまい、国民向け談話で「これまでは政府間の葛藤を招く外交上の負担や経済に及ぼす影響を考慮し、何よりも未来志向の日韓関係を考えたために自制してきた。もうこれ以上、見過ごすことはできない。外交的に断固対処する」と発言し、日韓シャトル外交を中止してしまった。