金正恩総書記と習近平主席（朝鮮中央通信から）

　高市早苗首相の台湾有事に関する「一言」が日中の外交摩擦に発展しても韓国は日中等距離外交に徹している。仲裁するわけでもなく、完全に「高みの見物」だ。

　むしろ、中国が日本観光を規制したことによる反動で観光客の訪問先が韓国にシフトしたことで経済的には「漁夫の利」を得ているようだ。

　しかし、日中韓文化相会談に続いて年内に予定されていた日中韓首脳会談が流れ、来年１月開催の見通しも立たなくなったことから外交面ではその余波を深刻に受け止めているようだ。日中と足並みを揃え、北朝鮮に非核化を迫りたい韓国の外交構想に支障を来しているからである。

　その北朝鮮だが、奇妙なことに日中の外交紛争に沈黙を守り続けている。

　北朝鮮は中国とは半ば同盟関係にあり、９月初旬に「中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利８０周年記念行事」に参加した金正恩（キム・ジョンウン）総書記は習近平主席との首脳会談の席で「我が国は今後も国家の主権と領土保全、発展利益を守るための中国共産党と中華人民共和国政府の立場と努力を全面的に変わることなく支持・声援する」と誓っていた。

　金総書記の発言どおりならば、北朝鮮は即刻、外務省スポークスマン談話や党機関紙「労働新聞」の論調を通じて高市首相を批判し、中国支持を表明しても不思議ではない。

　しかし、１１月２３日午後３時現在、この問題に関する北朝鮮独自の見解はゼロである。北朝鮮外務省のホームページにもこの件については全く触れていない。

　唯一、国営放送「朝鮮中央通信」だけが国際面にこれまで日中関連の記事を４本載せているが、どれも短く、中国外交部代弁人の談話の紹介に留めている。

　１本目は１６日付の「中国外交部代弁人が日本に侵略歴史の反省を要求」の見出しの記事で、４本の中では比較的に長く１１行あった。記事の中で「彼（中国代弁人）は少し前に日本の首相が台湾問題に関連して公然と挑発的な発言を行い、台湾海峡に対する武力介入可能性を暗示したことを問題視していた」と伝えていた。

　残りの３本は１９日付の「中国外交部　日本の軍国主義復活を容認しない立場を強調」と題する記事と、２０日付の「中国　日本の水産物輸入を禁止」の見出しの記事、それに２１日付の「中国　日本は台湾問題で軽挙妄動しないよう要求」の３本で、８行、７行、７行と、いずれもベタ記事扱いになっている。

　こうした北朝鮮の対応は極めて異例である。

　それというのも４年前、バイデン米大統領（当時）が１０月２１日放送の米ＣＮＮの番組で台湾が中国から攻撃された場合に「米国は台湾を守る責務がある」と語った時は朴明浩（パク・ミョンホ）外務次官が翌日にはバイデン発言を批判する談話を発表していたからである。

　朴次官は「台湾の情勢は朝鮮半島の情勢と決して無関係ではない。台湾問題に対する米国の無分別な干渉は朝鮮半島の危うい情勢緊張を一層促しかねない潜在的な危険性を内包している」として「我々は台湾問題に関連する米国の覇権主義的行為を朝鮮半島情勢との連関の中で覚醒を持って引き続き注視するであろう」と、米国に釘を刺していた。

　北朝鮮が今回、前回とは異なる対応をしている理由として考えられるのは１１月１日に韓国・慶州で行われた李在明（イ・ジェミョン）大統領との中韓首脳会談で習近平主席が北朝鮮の非核化を議論したことへの「しっぺ返し」なのかもしれない。北朝鮮は中韓首脳会談直前に朴明浩外務次官が声明を出して「（北朝鮮の非核化は）数千回、数万回言っても決して実現できないバカげた夢だ」と警告していたのに習主席は耳を貸さず、李大統領と北朝鮮の非核化についても話し合っていた。

　これは北朝鮮にとっては「背信行為」に等しい。習主席が北京での金総書記との首脳会談で「中朝は運命を共にし、互いに助け合う立派な隣であり、立派な友であり、立派な同志である。中国の党と政府は伝統的な中朝友好を高度に重視しており、中朝関係を立派に守り、立派に強固にし、立派に発展させる用意がある」と述べていたからである。

　どのような理由、事情があるにせよ、北朝鮮が中国の支援に回らないことは日本にとっては好ましいことだが、中朝間に「中朝友好協力及び相互援助」に関する条約があることは周知の事実である。

　その条約第２条には「一方が、第三国の国家又は国家連合から武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、もう一方は力を尽くして速やかに軍事的援助及びその他の援助を提供する」ことが謳われている。従って、北朝鮮が「露朝包括的戦略パートナーシップ条約」に基づきロシアに派兵したように中国と日米が軍事衝突すれば中国を側面、後方支援することは十分にあり得る話である。

　従って、日本が日米安保条約及び集団自衛権と存立危機事態を盾に台湾有事に介入すれば、必然的に中国だけでなく、北朝鮮とも日本海を挟んで交戦するリスクは極めて高い。

　国民の生命と安全と財産を守るにはどうすべきか？高市外交は今まさに正念場に立たされている。