石油備蓄量をチェックするソン・ジュソク社長ら韓国石油公社役員（出典：韓国石油公社）

　湾岸諸国の石油への依存度が高い韓国も、中東危機の影響をもろに受けている。ガソリン価格が急騰し、エネルギー危機が叫ばれている。

　韓国の石油備蓄量は約２００日前後と見積もられているが、中東危機が早期に終息しなければ、経済や庶民生活に深刻な影響をもたらすことになる。

　韓国政府は当面の対策として財源規模２６兆２０００億ウォンの補正予算案を編成している。内訳は、高油価負担の軽減に１０．１兆ウォン、民生安定に２兆８０００億ウォン、産業被害の最小化とサプライチェーンの安定化に２兆６０００億ウォン、地方財政補填に９兆７０００億ウォン、国際返済に１兆ウォンとなっている。

　また、国を挙げてこの危機を乗り切るための対策も打ち出している。新型コロナウイルスが蔓延した際には、１０分でできるドライブスルー型ＰＣＲ検査体制をいち早く導入したが、今回も早々に気候・エネルギー環境部がソウル市を始め全国１７の市・道とともにエネルギー節約のための協力会議を開き、公的部門における乗用車の５部制を導入し、３月２５日午前０時から実施している。

　車両ナンバーの末尾を基準に、月曜日は1と6、火曜日は火曜日は２と７、水曜日は３と８、木曜日は４と９、金曜日は５と０の車両が運行制限の対象となる。運用時間は通常、平日の午前７時から午後７時までで、土日および祝日は除外される。

　「コロナ」の際にも、マスク不足対策として、生年月日の末尾が１と６の人は月曜日、２と７の人は火曜日、３と８の人は水曜日、４と９の人は木曜日、５と０の人は金曜日に１人に付き２枚まで薬局や郵便局で購入できる措置が取られたことがあった。

　今回、適用対象車は、政府・地方自治体・公共機関に出入りする車両（約１５０万台）だけでなく、来訪者の車両も含まれる。ただし、軽自動車や身体障害者・妊婦使用の車両、幼児送迎車、緊急車両、報道用車両、外交官用車両などは除外対象である。また、電気自動車や排気量１０００ｃｃ未満の車両も対象外となる。

　仮に一般市民が公共機関を訪問する際に５部制に違反したとしても、一般道路での速度違反のように自治体や警察から直接的な過料（罰金）通知を受けることはない。しかし、過料がないからといって不利益がまったくないわけではない。公共機関の内部指針により、違反車両は庁舎への進入が拒否されるほか、その機関に勤務する公務員が違反した場合は、人事上の不利益や成果給算定時の減点要因となり、4回以上の違反で懲戒処分の対象となる。

　ちなみに「コロナ」の際、日本では人権上の問題もあり、本人の同意なく強制的に隔離することはできなかったが、韓国では感染者が隔離を拒否した場合、逮捕も可能とされ、１年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金が科せられた。

　韓国は今後、車両に限らず、「コロナ」の際と同様に段階的に規制を強化していく方針とみられるが、２０１３年に電力不足の危機に見舞われた際には、ブラックアウト（大規模同時停電）を未然に防ぐため、企業や一般家庭に対して以下のような節電を呼びかけ、実施していた。

　1．産業界に対して
▲冷房の３０分中断
　電力消費の多い時間帯に、ビルや職場のエアコンを順次30分中断する。

▲適切な室内温度の維持
　デパートやホテルなどの大型商業施設では、室内温度（２６度）を維持する。

▲インセンティブの支給
　電力消費の多い時間帯を避けて操業する場合、節電量に応じて企業にインセンティブを支給する制度を施行する。

▲休暇日程の調整
　企業間で休暇日程を分散し、電力使用の集中を避ける。

▲勤務時間の調整
　電力消費の多い時間帯に勤務時間を調整する（調整が困難な業種は自家発電を最大限に利用する）。

▲発電所の整備日程の調整
　毎年春に実施される発電所の予防整備を秋に変更し、夏の電力需給に支障が出ないようにする。

　2．オフィスや一般家庭に対して
▲使わないプラグは抜く
　年間で電気使用量を約１か月分節約できる。

▲室内温度を２６〜２８度に維持する
　冷房温度を１度上げることで、年間約７％のエネルギー節約効果がある。

▲勤務中はネクタイを外す
　体感温度を下げる効果がある。

▲昼食時間は事務所のモニターを切る
　コンピューターの消費電力の６０〜８０％を節約できる。

　原油危機がさらに深刻化すれば、こうした節電計画が復活する可能性もある。