姜仙祐議員が先月２０日に１３時間にわたって警察で取調べを受けたことを伝える聯合ニュースTV（聯合ニュースTV画面から）

　与党「共に民主党」から除名され、無所属となったエリート女性議員として知られる姜仙祐（カン・ソンウ）議員が、逮捕される寸前の状況にある。ソウル警察庁が、金京（キム・ギョン）元ソウル市議から２０２２年の地方自治体選挙当時、選挙公認をめぐり1億ウォン（日本円で約１１００万円）を授受した疑いで、逮捕状を請求する方針を固めたためだ。

　姜議員は先月に続き、今月も３日にソウル麻浦区のソウル警察庁広域捜査団公共犯罪捜査隊に出頭し、長時間にわたって事情聴取を受けた。捜査隊は昨日、ソウル中央地検に逮捕状を請求したことを明らかにした。公認献金疑惑で捜査を開始してから、まだ1か月しか経過していない。

　姜議員は市議から受け取った1億ウォンを数か月後に返還しているが、警察は「請託を受けて金銭を受領した行為そのものが違法」と判断し、警察は背任収財および贈賄罪を適用した。

　国会会期中は、国会議員には不逮捕特権があるため、国会の同意なく逮捕することはできない。しかし、姜議員に対する逮捕状が請求されれば、李在明（イ・ジェミョン）政権下の第２２代国会では、野党「国民の力」の元院内総務の権性東（クォン・ソンドン）議員、同じく前院内総務の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員、「共に民主党」の申永大（シン・ヨンデ）議員に続き、4人目となる。

　このうち、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から違法な政治資金を受け取ったとして政治資金法違反に問われた権性東議員と、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の非常戒厳令発令に共謀した疑いをかけられた秋慶鎬議員の逮捕同意案は国会で可決された。一方、申永大議員の逮捕同意案は与党議員の反対多数で否決されている。

　権議員は身柄を拘束されたまま起訴され、すでに先月の裁判で懲役２年と追徴金１億ウォンを言い渡された。秋議員は、裁判所が令状実質審査を通じて「争いの余地がある」と判断し、令状を棄却、不拘束のまま起訴されている。また、逮捕同意案が否決された申議員も、現在ソウル北部地裁で不拘束のまま裁判を受けている。

　臨時国会は今月始まったばかりだが、姜議員についても逮捕状が請求されれば、国会本会議に逮捕同意案が上程されることになる。国会議長は法務部から逮捕同意要求書を受理した後、最初に開かれる本会議でこれを報告し、２４時間経過後７２時間以内に採決に付さなければならない。

　梨花女子大学英語教育学科卒の姜仙祐議員は現在47歳。大学では消費者・人間発達学を専攻し、学生時代には学生会長を務めた。弁護士の夫と結婚したが２００６年に夫をソウルに残し、発達障害の娘を連れて英国に移住。その後、ウィスコンシン大学で人間発達および家族学の博士号を取得し、２０１２年から２０１５年までサウスダコタ州立大学で助教授として教鞭を執った。

　「共に民主党」から声を掛けられ、２０１６年に帰国すると、すぐに党の副スポークスマンに起用され、比例代表選挙に出馬したが落選。翌２０１７年の大統領選挙では、文在寅（ムン・ジェイン）候補の選挙キャンプで政策ブレーンを務めた。その後、国家教育界の諮問委員や成均館大学の兼任教授に就任し、テレビ番組のパネリストとしても活動。２０１８年６月からは「アリランテレビ」のキャスターを務めた。

　こうした経歴を経て、２０１９年１１月に「共に民主党」選挙企画団の女性委員に就任。２０２０年の第２１代国会議員選挙でソウル江西区から出馬し、初当選を果たした。

　李在明大統領が野党時代の２０２３年９月、尹錫悦大統領（当時）の強権政治に抗議して「断食闘争」を行った際、そばで支えていたことから、「李大統領の秘蔵っ子」と称されるほど寵愛を受けていた。こうした背景から、李政権発足時には女性家族部長官に指名されたが、「補佐官に対するパワーハラスメント疑惑」などが浮上し、最終的に離党を迫られる形で失脚した。

　当時明らかになった姜議員の主なパワハラ疑惑は以下のとおりである。

　1．初当選した２０２０年以降、秘書にゴミ捨てやトイレ掃除をさせ、２０２５年までの５年間で計４６人の秘書を解雇した。

　2．解雇した秘書が他の議員事務所に採用されないよう妨害した。

　3．深夜まで飲酒を続け、秘書に代理運転をさせたうえ、１０分に１度メールを送りつけ、電話で怒鳴りつけた。

　4．２０２２年１２月の違法駐車罰金（９万ウォン）を３年間支払わず、長官に指名された途端、延滞金を含めて支払った。

　5．文在寅政権時代、鄭英元（チョン・ウォン）女性家族部長官（当時）に対し、自身の選挙区に「ひまわりセンター」を設立するよう要求し、断られると「やれと言えばやればいい。何を言っているんだ」と激怒。女性家族部企画調整室の一部予算を削減した。

　6．成均館大学の専任教授時代、授業を好き勝手に休講していた。

　これらの問題を受け、与党支持団体である民主労総からは「社会的弱者の人権を守るべき女性家族部の存在意義を全く理解していない」と批判され、市民団体「参与連帯」からも「公的権限の私的乱用だ」として、女性家族部長官不適格との烙印を押されていた。