慶州ＡＰＥＣ首脳会議で会談した習近平主席と李在明大統領（出典：大統領室）

　韓国の法務部によると、昨年９月２９日付で中国人団体観光客に対する条件付きノービザ措置が施行された後、１０〜１１月にそれぞれ４２万５４５３人、３３万１６９８人の中国人が入国したと集計された。前年同期比ではそれぞれ２３．１％、１８．７％の増加となったが、爆発的に増加したわけではない。

　中国政府が台湾問題をめぐる「高市発言」への報復措置として、中国人の日本観光を制限した以降の統計はまだ出ていないものの、日本を訪れる予定だった中国人観光客が韓国に旅行先をシフトしたと言われていることから１２月は急増した可能性が高いと推察される。

　韓国観光公社によると、２０２４年に韓国を訪れた外国人観光客は総計１６３７万人で、このうち最も多いのが中国人の４６０万人（２８％）だった。２位の日本（３２２万人）をおよそ１００万人以上も上回っている。

　李在明（イ・ジェミョン）政権は昨年、中国人観光客数を５３６万人まで押し上げる目標を掲げていた。韓国銀行の推計では、中国人団体観光客が１００万人増加した場合、GＤＰは約０．０８％上昇するとされている。

　一例として、韓国のアイウェアブランド「ブルーエレファント」は、ノービザ入国制度の施行以降、中国人による購入売上が約１５００％も急増したと明らかにした。

　同社によると、制度施行後、訪韓する中国人観光客の店舗訪問数が急速に増加し、実際の購入につながる割合も大幅に拡大したという。特に、単品購入よりも複数購入の事例が増え、売上拡大に好影響を与えたとしている。

　一方、日本でも韓国でも、マナーの悪い中国人が増えれば、その分、犯罪や不法滞在も増加するのではないかと見られがちだ。実際に韓国でも、中国に反感を持つＹｏｕＴｕｂｅ動画やＳＮＳ上で「中国人犯罪が急増している」という刺激的な話が急速に拡散し、中国人観光客が訪れる明洞など繁華街では反中集会が頻繁に行われている。

　しかし、今朝の「ＳＢＳテレビ」の放送によると、中国人犯罪は外国人犯罪全体の減少率（９．５％）とほぼ同水準で、ノービザ施行後に犯罪が急増したことを裏付ける有意な統計変化は確認されなかったという。

　「中国人ノービザ」施行以降、本当に犯罪が急増しているのかを徹底検証したＳＢＳの取材班は、ノービザ制度施行後、つまり昨年１０月から３か月間の警察庁・法務部の外国人犯罪統計を詳しく分析した。その結果、この期間の中国人犯罪は前年同期間比でむしろ９．８％減少していた。

　▲中国人犯罪検挙状況（警察庁）
　２０２４年（１０〜１２月）：中国人 ４１８０人／外国人９４６８人
　２０２５年（１０〜１２月）：中国人 ３７６９人／外国人８５６９人

　昨年１０月からの３か月間に入国した中国人ノービザ観光客は、済州（チェジュ）のみが認められていた前年同期と比べて４９％増加していた。法務部によると、済州を除いたノービザ入国者はこれまで約２万３０００人と推定され、そのうち不法離脱者は１１人にとどまり、うち７人はすでに検挙されている。数字上、不法滞在は極めて少ないことがわかった。

　また、日本同様、韓国でも国民の間には不法滞在への懸念があるが、ＳＢＳの調査班が未登録外国人の累積現況を確認したところ、中国人の比率はタイ、ベトナムに次いで３番目で、毎月およそ１５％前後と、制度施行前後で大きな変化は見られなかったという。

　▲2025年 累積未登録外国人比率（法務部資料）
　タイ人 ３２．８％、ベトナム人 ２０．２％、中国人 １５．９％、モンゴル ４．１％、フィリピン ３．８％
　
　中韓関係はここ数年ぎくしゃくした状態が続き、韓国内の反中感情はピークに達していた。しかし、習近平主席が昨年１０月に慶州で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に出席したことや、訪中した李在明大統領が中国で国賓待遇を受けたことなどから、韓国人の反中感情もやや和らいでいるようだ。

　ノービザ実施後の１１月４〜５日に時事週刊誌「時事ＩＮ」が世論調査会社「韓国リサーチ」と共同で行った調査では、「国内にいる中国人は追放すべきか」という質問に対し、「同意しない」が７２％と、「同意する」の２１％を大きく上回った。

　それでも法務部は「一部国民が感じている文化的な違和感や治安不安を十分に認識している」とした上で、今後も出入国審査と管理を厳正に行っていく方針を明らかにしている。