ソウル市内の集合マンション（出展：ソウル市）

　規制をかけても、韓国で外国人による住宅保有が増加を続けている。

　韓国国土交通部が５月２９日に公表した「２０２５年末基準 外国人の土地・住宅保有統計」によると、２０２５年１２月時点で外国人が所有する韓国内の住宅は１０万８２３１戸となり、前年末の１０万２１６戸から約８％増加した。外国人所有住宅が１０万戸を超えたのは統計開始以来初めてで、国内全住宅の０．５５％を占めている。

　近年、韓国では中国人による不動産購入が社会問題として取り上げられてきた。不動産価格や住宅価格の高騰の一因として、特に中国人による土地やマンションの購入拡大を指摘する声も少なくない。

　こうした状況を受け、韓国政府は２０２４年８月、外国人による不動産投機を防ぐ目的で首都圏の主要地域を外国人向け土地取引許可区域に指定した。規制導入後の２０２４年９月から２０２５年４月までの外国人によるソウル市内の住宅取引件数は前年同期比４４％減少した。

　特に規制対象となった「江南３区」（江南区・瑞草区・松坡区）と龍山区では、外国人による住宅取引が５８％減少した。京畿道でも２３％減、仁川市では３０％減となり、首都圏全体で外国人の不動産取引が大幅に縮小した。

　一方で、住宅保有数そのものは増加傾向が続いている。

　国籍別では中国人の保有住宅数が６万１４３９戸と最も多く、外国人所有住宅全体の約５７％を占めた。２位は米国人の２万３１８７戸で、以下、カナダ人（６５４２戸）、台湾人（３４００戸）が続いた。

　ただし、中国人居住者の住宅所有率は７．５％にとどまっている。このため、一部では依然として居住目的ではなく投資・投機目的で保有しているケースが多いとの指摘が出ている。これに対し、韓国内に居住する外国人の住宅所有率は米国人が２７．４％と最も高かった。韓国には主要都市に米軍基地があり、２万８５００人の米軍が駐屯している。

　外国人所有住宅の７割以上は首都圏に集中している。

　地域別では京畿道が４万２３８６戸（３９．２％）で最多となり、ソウル市の２万４５４１戸（２２．７％）、仁川市の１万１２７９戸（１０．４％）が続いた。

　保有地域にも国籍ごとの特徴が見られる。米国人は江南区や平沢市、瑞草区などに住宅を所有しているのに対し、中国人は富川市や安山市、始興市など京畿道西部の都市部に集中している。これらの地域は工業団地が集積し、長期滞在する外国人労働者が多いことで知られている。

　韓国政府は投資目的の住宅取得を抑制するため、外国人向け土地取引許可区域内で住宅を購入した場合、２年間の実居住義務を課している。また、高級マンションなどを投機目的で購入したと判断された場合には譲渡所得税を最大１０％引き上げるほか、取得後６カ月以内に居住しない場合は取得税２０％を課すことにしている。

　李在明政権は外国人による不動産投機への規制強化を進めているが、外国人住宅保有数の増加に歯止めをかけるまでには至っていないようだ。