法廷で証言する盧サンウォン元国軍情報司令官（出展：ソウル中央地裁）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の内乱疑惑を捜査している第２合同特検チームは、内乱を共謀した金龍顯（キム・ヨンヒョン）元国防長官の陸士後輩にあたる盧サンウォン（本名・盧龍來）元国軍情報司令官の手帳に記されていた「収容所」の場所を突き止めたようだ。

　金元国防長官と結託して非常戒厳令を立案したとされる黒幕・盧元情報司令官は「反国家勢力を撲滅し、国家を正常化させる」ことを骨子とした２０２４年１２月３日の尹前大統領の非常戒厳令発令を前に、自身の手帳に戒厳令発令前後のプランを詳細にメモしていた。

　盧元司令官の「内乱目的殺人予備陰謀」容疑を調査している「特検」は５月6日、海上軍事境界線と称されている北方限界線（ＮＬＬ）上の最北端の島、延坪島の海兵隊延坪部隊の施設に対する現地検証を実施し、この施設が外部から遮断された状態で多数の人員を長期間監禁できることを確認した。「特検」によると、拘禁・収容空間として利用可能とされる施設の地下坑道内部には４００〜５００人を同時に収容できる鉄格子施設１８か所が存在する。

　手帳には「国会封鎖」「警察・防諜隊・憲兵を最大活用」「緊急特別捜査本部を構成」「左派首脳部を迅速裁判」などに交じって「回収Ａ級対象 処理方案」や「延坪島に収容所設置」なども書き記されていた。戒厳当日の兵力運用を超え、戒厳後に国家権力をどのように掌握、行使するかを書いた言わば「統治計画」でもある。

　「A級回収対象」としてはすでに裁判で明らかにされているが、李在明（イ・ジェミョン）大統領、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長、鄭清来（チョン・チョンレ）「共に民主党」代表、検察総長時代の尹前大統領の部下だった韓東勲（ハン・ドンフン）「国民の力」代表、「タマネギ男」と称された祖国（チョ・グック）「祖国革新党」代表、それに金命洙（キム・ミョンス）前最高裁長官ら個人２８人と文在政権下の一部閣僚や警察庁長官、全国教職者連盟や民主労組、左派系メディア関係者や左派判事らがターゲットにされていた。また、非常戒厳後に防諜司令部が逮捕しようとしていた人物らのリストも含まれていた。

　これら人物の処理方法についても記述されており、△一般前哨線（ＧＯＰ）で銃撃△延坪島など無人島へ移送後に爆破△北朝鮮に拿捕される直前に撃沈などの構想が書かれてあった。また、「実尾島で下船後、移動中に適切な場所で爆破」との書き込まれていた。

　極端な処理方法として、「移送中のガス爆死、船舶沈没、撃沈など、事故を装った殺害」まで記載されていた。MBCニュース報道によれば、実尾島など無人島やGOP最前線へ移送後、火災や外部侵入を装って処理する内容も含まれていた。

　「特検」は尹政権に背く政治家らの拘束を命じられた呂寅兄（ヨ・インヒョン）元国軍防諜司令官が２０２４年３月の「フリーダム・シールド（自由の盾）」米韓合同演習当時、防諜部隊の逮捕・拘禁・護送訓練を閲兵していたこともすでに突き止めている。当時「戦闘編成」という名目の下、事実上の戒厳令実行訓練が行われていた。

　「特検」はまた、非常戒厳宣布直前の２０２４年１１月、国防情報本部直属の軍情報機関「７７７部隊（特別任務団）」関係者らが延坪部隊を訪問していた事実も掌握している。ちなみに盧元司令官は情報司令官になる前に「７７７部隊」の司令官のポストにあった。

　民間人の身分だった盧元司令官が軍事機密である延坪部隊の地下坑道の構造や収容人数まで正確に把握できたのは盧元司令官が情報司令官になる前に「７７７部隊」の司令官のポストにあったことと無縁ではない。退役していても２０２３年１０月の軍人事を前に盧元司令官が手帳に書いていた防諜司令官、陸軍参謀総長、地上作戦司令官などの人事は実際にそのとおりになっていた。まさに軍の影の実力者だった。

　収容施設の存在を知った与党の鄭清来代表は昨日の会見の場で「戒厳令が成功していたならば李在明大統領もそして私自身も、もしかするとそこに閉じ込められていたであろう。本当に戒厳令を阻止できなかったなら、凄惨な惨劇が起きていたかもしれないと思った」と涙していた。

　現在「特検」は延坪島以外にも手帳に言及された江原道華川（オウム里）、ヒョン里および無人島２か所など、計5か所の収容所候補地についても調査を拡大している。

　尹前大統領の「内乱首謀者」容疑の第一審では手帳の作成時期を特定できないとして手帳の証拠能力を認めなかったが、「特検」は補強捜査を通じて、盧元司令官の容疑を具体化するとみられる。手帳の証拠能力が認められた場合、非常戒厳準備時期は第1審が認定した「戒厳宣布２日前」ではなく、「特検」側の公訴事実どおり、２０２３年１０月以前まで遡ることになる。