黄長燁 2006年7月
ミサイル発射実験を強行（０６年７月５日）したことで国際包囲網にあった北朝鮮が今後、どう出てくるのか。７月２８日、韓国に飛び、元労働党書記の黄長燁（ファン・ジャンヨプ）氏に直撃インタビューを行った。そのインタビュー内容を掲載する。
●「軍部独断でミサイル発射はできない」
――日本では北朝鮮によるミサイル発射により安保危機が高まっている。今回の北朝鮮のミサイル発射をどう捉えているのか。
北朝鮮がなぜミサイルを発射したのかを考えるうえで重要なことは、金正日（総書記）は個人独裁者であるということ、だから全てを自己中心的に考えているということを忘れるべきではない。彼の最も重要な利害は、自らの権威をいかに高めるかにある。従って、自分に関する話題を高める必要があると考えていたのだろう。つまり、韓国に対する彼の企図が失敗したことと無関係ではない。平澤米軍基地での暴力的な反米デモが逆効果を招き、また、地方自治体選挙直前の野党・ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）党首に対するテロ（傷害事件）も裏目に出て、選挙で野党が勝利を収めたことは、金正日にとって打撃となったと思う。こうした失敗へのフラストレーションが高まっていたことは十分に推察される。ミサイル発射のもう一つの要因は、来年（０７年）末に行われる大統領選挙で現政権の与党が負けたら困ると考えていたことにほかならない。つまり、韓国国内の親北・反米勢力を鼓舞すると同時に韓国一般国民の間に戦争への恐怖を助長させるためにミサイル発射が必要だったのではないだろうか。
――韓国国内の反北勢力、具体的にはハンナラ党への牽制ということのようだが、米国や日本に対してはどのようなメッセージがあったのか？
ミサイルを発射することで世界をあっと驚かせる。そうすることで話題を高めるというのが北朝鮮のやり方だ。彼らはいつもこう言っていた。「良いことにしろ、悪いことにしろ、首領が世界の世論の中心となるような外交をしなければならない」と。だから、ミサイル発射で世界の世論を喚起させ、自らの存在をクローズアップさせようとしたのではないだろうか。
――日本の一部には今回のミサイル発射は軍部が勝手に独断で行ったとの見方がある。金正日総書記が軍の暴走を止められなかったとの説だ。貴方のこの見方、説についてはどうみているのか？
そのような見方は極めて遺憾だ。そのような見方をする人はあまりにも北朝鮮のことを知らな過ぎる。
北朝鮮では軍部の独裁とか軍部の意見というのはあり得ない。絶対にあり得ない。この点を是非、日本人には知ってもらいたい。軍部が独断で何かをやるとか、金正日の意図に反することをやるとか絶対にあり得ない。だから、対外的に複雑な問題が起きれば、金正日は外交部や党機関に対して「軍部が反対しているからと言え」と意図的に指示を出している。小さな挑発事件もいちいち金正日の意図に従って行われている。
――北朝鮮国内には保守派と改革派があって、対立しているとの見方が日本の一部にはある。この点についても考えを聞きたい。
そのような見方を取っている人に聞きたい。「北朝鮮は自由民主主義国家か」と。（笑）あの国では保守派も改革派もあり得ない。この点に関して金正日は自信を持っている。彼は独裁者としては優れた才能を持っている。小さいときからそうした訓練を受けてきた。
――今回のミサイル発射で自らの存在をアピールしたので、もはやミサイル再発射はないとみてよいか？
今後どうするかについては、状況の変化によって変わってくる。ミサイル開発問題も、核開発問題もほとんど終わったとみるべきだ。常識的に考えてみても北朝鮮は核兵器を十分蓄えることができる。ミサイルについても私が北朝鮮にいた時（１９９７年迄）から北朝鮮のミサイルは米国に到達できると確信を持っていた。それから１０年経ったわけだから相当発達しているとみるべきだ。北朝鮮のミサイル発射は政治的目的の追求にあると理解している。実験のための核実験、実験のためのミサイル実験は当分の間はないとみていい。
●「核実験ももはや必要としない」
――しかし、米国も、日本も、韓国も北朝鮮は今回、３発目のテポドン発射実験には失敗したとみている。失敗したならば、北朝鮮が近い将来もう１回、発射実験を行うのではとの懸念が日本にはあるが。
失敗か、成功か技術的なことは私にはわからないが、北朝鮮のミサイル発射は政治的な利害関係から出発していることを知るべきだ。技術的な向上や完成のためミサイル発射をしたのではないと思う。例えば、核実験についてもそうだが、地下核実験がいろいろ言われているが、すでに９３年頃には核も完全に終わっている。私が聞いた話では彼らは「核実験はもはや必要ではない。すでに終わった」と言っている。ミサイルも同様だ。実験のために発射するのではない。絶対にそうではない。実験のためなら他の同盟国にも事前通告したはずだ。
――北朝鮮のミサイル発射について国連安保理事は全会一致で非難決議を採択した。では、国際社会の決議に北朝鮮が従うのか、あるいは反発するのか、北朝鮮の出方をどう予想しているのか？
なかなか検討がつかない。彼らがミサイル発射した狙いの一つが米国との単独会談にあったとみるならば、その狙いが失敗したとするならば、６者会談に堂々と出て、その中で米国との差しの会談を目指すのではないかと推測される。反発することは考えられない。これ以上反発しても得るものがないからだ。戦争を誰よりも恐れているのが、金正日だ。だから、これ以上反発のしようがない。大韓航空機爆破事件も、拉致事件も、相手を威嚇するのが目的であって、戦争したり、核を使ったりすれば、終わりだということを本人は誰よりも知っている。彼は徹底した利己主義者であることを忘れるべきではない。従って、大きな反発はあり得ないと思う。ただ、反発する素振りをすることは十分に考えられる。
――金総書記がミサイル発射以来１ヶ月近く、姿を現さないことについてどう思うか？一部には、側近や軍幹部らを集め、作戦会議を開き、次の手を考えているのではと憂慮する向きもあるが。
何も心配することはない。北朝鮮は中国の許可なく絶対に戦争をすることはできない。心配することはない。北朝鮮が６か国協議に出てこないのを心配する必要はない。逆に北朝鮮に対して「国際世論を無視してミサイルを発射したのだから６か国協議に出る資格はない」と言えば、彼らは慌てるかもしれない。むしろ、６か国協議に出席させるため何か措置を取らなければならないと考えるのは金正日の思う壺だ。また金正日が何を持って隠れていると言えるのか。（行動しても）発表しないだけだ。例えば、父親の命日の７月８日に遺体が安置されている金日成宮殿に参拝しなかったことが取り上げられているが、金正日が参拝しないはずはない。側近を伴って参拝したはずだ。ただ、その事実を公表しなかっただけの話だ。報道規制したまでの話だ。
※朝鮮中央テレビは８月１３日、金総書記が「人民軍７５７部隊を視察した」と伝えた。「平壌大城タイヤ工場を視察した」と７月５日に報じられて以来、４０日ぶりに金総書記の動静が伝えられた。
●「北朝鮮の暴発はない」
――憂慮する根拠の一つは、北朝鮮が外務省声明や労働新聞を通じて米国や日本などが北朝鮮に経済制裁など圧力をかけた場合、「より強力な物理的対応を取る」と威嚇していることと無関係ではないようだ。このことについてどう思うか？
彼らの話をどうして真正面から信じるのか。彼らに何ができるというのか。核爆弾を持ったとしても使えるわけはない。「強力な物理的対応」という言葉に恐れる必要はない。戦争を恐れているのは、むしろ北朝鮮のほうだ。このことについてはむしろ、中国がよく知っている。中国は北朝鮮による南侵戦争を絶対に許さない。中国は米国との関係悪化も望んでない。中国は平和と高度経済成長を維持しなければならない。今後も外資導入が不可欠だ。そのためには米国と協調しなければならない。中国はこの範囲で行動している。中国はこれを妨害しようとすることには反対する。中国は自国の利害関係の問題では譲歩しない。中国は外見上、頭を下げるような外交をしているが、絶対に自分の利益を譲らない。
――日本の中には米国と日本が経済的圧力、制裁を強めれば、北朝鮮が暴発し、「ミサイルを撃ち込むのでは？」「戦争を起こすのでは？」との懸念もあるが、このことについてもう一回確認したい。その可能性は？
心配はない。どうぞ、枕を高くして寝てくださいと言いたい。暴発するというのは絶対にあり得ないことだ。何度も言うが、利己主義者は自分が一番大事だ。辛いことには我慢ができない。経済的に制裁を加えたからといって、金正日が死にますか？逆に、日本に戦争を仕掛けるということは死を意味する。彼は、そのことを最もよく知っている。米国が恐ろしい存在であることも。
――貴方は、米国と日本がこのまま圧力を加えれば北朝鮮が必ず６か国協議には出ざるを得ないとみているのか？
なぜ６か国協議なのか。中国が仲裁の役割をしているからだ。従って、北朝鮮を孤立させるため焦点も中国に向けられるべきだ。中国に対して責任を負えと。６か国協議は中国に責任を持たせるため必要なのであって、本来は、北朝鮮を除外した５か国協議が理想だ。５か国協議のほうがはるかにいい。５か国で意見を統一させ、中国に責任を負わせばいいわけだから。
――中国が国連安保理で北朝鮮を非難する決議を出した。これまでの中朝関係からは考えられないことだ。両国関係にあって相手を対外的に公然と批判することは一度もなかった。これにより北朝鮮の国際的孤立は一段と深まった感もあるが、この点については？
中国は今回自らの原則に従って行動した。中国と北朝鮮は制度的見地からも思想的な見地からも共通性はない。今の中国は毛沢東の独裁政治を否定した政権である。北朝鮮は毛沢東の独裁より数倍も上回る独裁をしているので中国からみると、自ら否定した独裁政治をしている北朝鮮とは共通性があるはずはない。中国が北朝鮮と同盟関係を維持している理由は米国の影響力が中国の国境まで及ぶのを恐れているためだ。以前は政治、軍事的に米国の影響力を恐れていたが、今では自由民主主義の波及を恐れている。自由民主主義の思想が入ってきたら、１３億の民を治めていくうえで一党独裁（共産党）の体制を維持することはできない。従って、中国が金正日体制と同盟関係を維持しているのは北朝鮮を自由民主化させないようにするためだ。中国は北朝鮮の現状維持を願っているのだ。
●「同盟関係である以上、中国の影響力に限界」
――中国が国連で北朝鮮非難決議に賛同したのは当然のこととみているのか？
当然のことだ。国連がそれ以上のこと（例えば制裁決議）をやれば、中国は反対するだろう。金正日政権を除去しようとすれば、中国は反対するだろう。これは間違いない。従って、重要なことは、金正日政権を除去しても、中国は心配する必要はないということを理解させることだ。
――ミサイル発射についても、また６か国協議復帰についても北朝鮮は中国の説得に応じなかった。非難決議採択直前に中国の武大衛次官が訪朝し、説得を試みたが、失敗に終わった。これは、国際社会にとっては意外で、驚きであった。このことをどうみるべきか？
私は何度も強調しているが、中国が北朝鮮と同盟関係を維持している限り、中国の北朝鮮に対する影響力は０．０１％しかない。しかし、同盟関係を絶つということになれば、１００％の影響力を持つと思う。これがポイントだ。だから、現状では中国の胡錦涛（主席）が北朝鮮に行ったとしても何も言うことができない。また、金正日が耳を貸さないということも知っている。同盟関係を維持している限り、どうにもできない。これが中国にとっての限界だ。中国も金正日の意見を代弁する以外に他の方法はない。北朝鮮に反対するということは同盟関係を脅かすことに繋がることになるからだ。（今回の非難決議は）中国ができるぎりぎりの線だ。
――貴方は北朝鮮の民主化と南北統一のためには中国を北朝鮮から切り離さなくてはならないと持論を展開してきたが、日米は今回の安保理非難決議の採択で中朝間に楔を打ち込んだと思うか？
中国という国が自国の利害関係を断固固守するという国であることを忘れるべきではない。今回の中国の対応は、日米が楔を打ち込んだことによるものではない。しかし、日米からすれば、中国の対応は一歩前進と評価し、中国を引きつけるよう努力すべきだ。北朝鮮から引き離すのではなく、中国を引き付けるようにすべきだ。中朝間を切り離そうとすれば、中国は快く思わないだろう。中国が米国と協力するようもって行くべきだ。５千年の歴史の中国人を騙すことはできない。世界最大の人口を管理してきた中国人の政治的感覚はとても高いことを忘れるべきではない。中国を引き付けて、同伴者として待遇、扱うことが大事だ。
――貴方は、北朝鮮問題を解決するには①北朝鮮を人権問題で攻撃すること②中国とロシアが北朝鮮を支援しないようもっていくこと③北朝鮮経済を中国に従属させることなどを主張してきた。今日の情勢は、貴方の見通しどおりに展開していると思うか。
私の思うとおりにはなっていない。私は金正日政権の命脈を握っているのは中国であるということを常日頃強調してきた。中国との同盟が絶つようなことになれば、金正日政権は死に体となる。従って、同盟関係を絶つ問題が最も重要だ。そのためには日米両国が掲げるべき目標は中国が責任を持って中国式改革開放に北朝鮮を導くよう働きかけることだ。そうなれば、金正日政権は自然に崩壊するだろう。これにより、核問題も自然に解決される。人権問題も解決される。核問題だけでは世界から北朝鮮を孤立させることも、中国を刺激させることもできない。何よりも人権問題を最優先させるべきだ。人権問題で中国に圧力を加えれば、中国は手を上げるだろう。世界世論が国際的犯罪国家と、人権蹂躙国とみなしている国と何ゆえに同盟関係を維持しなくてはならないのかと声を上げるようになれば、中国は手を上げざるを得ないだろう。人権問題で国際世論を喚起させることが必要だ。人権問題で北朝鮮を攻撃するだけでなく、中国を圧迫することも大事だ。だからと言って、中国の人権問題を取り扱うべきではない。それは愚かなことだ。当面の目的は、中国も賛成できる中国式改革開放に北朝鮮を持っていくことだ。「北朝鮮が中国式」と、中国にそう言わせるようにすべきだ。北朝鮮を中国式に改革、開放することができれば、日米とも中国に対して同盟関係のような支援、協力もできると約束することだ。次の、金正日政権と同盟関係を維持することによる不利益よりも日米との親善関係の強化による大きな利益を中国にわからすよう努力すべきだ。そうすれば、中国は必ず自分の利益に従い動き出す。
●「金正日は中国に裏切られたと思っていない」
――中国が今回自らの利益のために国連安保理で非難決議に同調し、同時に中国銀行のマカオ支店にある北朝鮮の口座を凍結したならばこれは貴方からすれば一歩前進ではないのか？
明らかに一歩前進だ。また、これを機会に北朝鮮を中国式改革開放するように影響力をもっと行使するよう（日米両国は）説得すべきだ。中国は国際社会の前でもっと責任を負うよう働きかけるべきだ。何度も強調する、人権問題はそのための手段だ。
――北朝鮮からすると、今回の中国の対応は裏切り行為とみているのではないだろうか。１９６１年に交わした中朝相互友好援助条約の「締約国の相手に反対するいかなる集団、行動にも加わらない」との条項に反する行為に値するからだ。金総書記の心境としては「中国に裏切られた」との思いがあるのでは？
精神が狂ってない限り、金正日は裏切られたとは思っていないし、そう考えもしないだろう。自ら中国を何度も非難してきたのに、裏切られたというのはおかしい。中朝条約を盾に北朝鮮が「条約違反だ」と中国を批判するならば中国側にも北朝鮮を非難する根拠は沢山ある。中朝条約を破ったのは中国のほうではなく、金正日政権のほうだ。中国はこれまで大局的な見地から我慢してきた。
――北朝鮮は国連安保理決議に続きサミット、さらにはＡＳＥＡＮ地域フォーラムでも非難され、国際包囲網にあっている。今後、北朝鮮はこの国家的危機どう打開、突破しようとするのか？
中国が同盟関係を破棄したわけでもないし、ロシアは準同盟関係をまだ維持しているので、国家的危機との認識はないと思う。これ以上、悪化すれば、別問題だが、今のところまだ大騒ぎするほどではない。
――白南淳外相はマレーシアで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席したものの６か国協議にも、８か国協議にも出なかった。白外相は何のために今回会議に参加したのか、不思議だ。この点については？
反発する態度を示すため、国連安保理の非難決議に恐れていないところを示したかったのでは。彼に関心を寄せる必要はない。無視したほうがいい。無視することが一番だ。ミサイルを発射したからと言って、全世界が騒ぐのは恥ずかしいことだ。それは北朝鮮の思う壺だ。彼らが最も喜ぶことだ。
――これから長期戦、持久戦になる可能性は？
それはわからない。持久戦になるのか、長期戦になるのかも。何か変化があるかもしれない。
――金総書記は一説では「例え、米国に殺されたとしても私は戦う」と言ったと言われているが、日本の中には万が一の場合、亡命するのではと言っている人もいるが。
「米国に殺される」と言うことそのものが弱い証拠でもある。そういうふうに考え、口に出すこと自体が弱さの表れでもある。彼は徹底した利己主義者だ。独裁的な利己主義者は部下に対してはあたかも肝っ玉があるように振舞う。高姿勢なところを見せるものだ。利己主義者ほど自分自身にとっては卑怯だ。自分に自身に対しては強気にはなれないものだ。それが、利己主義者の本質だ。彼が正義の観念や理想で自らの命を投げ出して、戦うということは絶対にない。精神が狂わない限り絶対にあり得ない話だ。そのような話をまともに受け入れる必要は全くない。体制が崩壊した後、どうなるかは予言することはできない。どこかの国に亡命することもあり得る。それだけの蓄えがあるわけだから。個人的な考えを言うならば「どうぞ、亡命して、幸せに暮らしてください」と言いたい。
――小泉総理が６月に訪米し、ブッシュ大統領と会談した際に北朝鮮との直接交渉を勧めたと日本の新聞に伝えられたが、米国はなぜ６か国協議ではないとだめなのか。日本の政治家の中には北朝鮮との２国間協議で解決すべきとの声もあるが。
小泉総理が本当にそう言うことを言ったなら、愚かなことだと思う。金正日の命脈を握っているのは中国である。中国を抜きに北朝鮮と話してもらちがあかない。逆に言うと、だからこそ金正日は米国との差しの交渉を要求しているのだ。隣の子供が悪いことをした場合、子供を相手にして何の意味があるというのか。親を訪ねて、なぜ子供をそのように教育したのかを質して、責任を追及することが重要だ。米国が金正日を対象にする必要性はない。
――日本人拉致問題について聞きたい。北朝鮮は最近、横田めぐみさんの夫、金英男さんを記者会見に出して、語らせ、拉致事件の幕引きを図った。あの記者会見を見た感想は？
そのことについては全く関心がない。何の意味もないことだ。拉致問題も、金正日政権を一日も早く除去することによって解決される。拉致問題も大きな人権問題の一環として捉えて、解決にあたるべきだ。金正日政権の除去こそが最も近い解決への道だ。私は拉致問題についてはあまり話したくはない。
――日本に来て国会で証言することを拉致や人権問題に取り組んでいる関係者や政治からは期待しているが、訪日の予定は？
この政府（盧武鉉政権）に聞いてください。（笑）日本は米国を支援し、韓国の民主主義者らを支援しなくてはならない。また、金正日政権を除去するため米国が直接交渉する相手は、中国である。金正日は「死に体」だ。命があっても、死んだも同然の相手と話し合って何の意味があるのか。
（2006年8月号）