米中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されたパネッタ氏が昨日、上院情報特別委員会の人事聴聞会に提出した書面資料の中で「北朝鮮が２００６年に核兵器を爆発させたことをわれわれは知っている」と述べ、北朝鮮の核兵器爆発実験を公に認めたようだ。

　北朝鮮の核実験（２００６年１０月９日）に関する当時のブッシュ政権の見解は「不発に終わり、失敗に終わった」というもので、従って「核実験は核兵器のレベルに達していない」というものであった。日本のマスコミ報道も、こうした米国の見解に追随していた。日本の一部専門家の中には「核兵器ではなく、核装置の爆破実験だった」と主張する人もいたほどだ。

　ところが、米国の見解は、大統領選挙期間中に「北朝鮮は核を８発保有している」と発言していたオバマ大統領が当選した昨年１１月頃から変わってきた。

　米国家情報会議（ＮＩＣ）は昨年１１月に発表した「グローバル・トレンド２０２５」の報告書の中で北朝鮮を「核兵器国家」と記述。また、国防総省傘下の統合戦力軍（ＵＳＪＦＣＯＭ）も昨年１１月２５日に作成した報告書「２００８年合同作戦環境評価報告書」の中で「アジア大陸沿岸にはすでに５か国の書く保有国がある」とし、中国、ロシア、インド、パキスタンと並んで北朝鮮を「核兵器保有国」と言及した。

　さらに、ゲーツ国務長官が任命した米国防省「核兵器管理レビュータスクフォース」（議長：ジェームス・シュレシンジャー元国防長官）も最近発行した報告書「Report of the Secretary of　Defense Task Force on DoD Nulear Weapons」で「北朝鮮が複数の核兵器だけでなく、核兵器を運搬できるミサイルシステムもすべて確保している」と指摘していた。終いには、ゲーツ国防長官自身も外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（０９年１−２月号）への寄稿文で「北朝鮮がすでに何個かの核兵器を製造している」と言及せざるを得なかった。

　「不発に終わった」との当時の楽観論は、長崎に投下された核爆弾に使用されたのと同じ量（６ｋｇ）のプルトニウムが使われたにもかかわらず、爆発規模は１キロトンと、長崎のそれよりもはるかに小さかったことが挙げられていた。

　しかし、核実験直後に訪朝（０６年１０月３１−１１月４日）したヘッカー米国立核研究所名誉所長ら４人の研究者がまとめた報告書には「北朝鮮が実験２時間前に中国に通告したとおり当初４キロトンを目標にしていたなら、１キロトンの出力を得たことは、完全とは言えないが、成功的であったと言える」と結論付けていた。そのうえで、報告書は最後に「北朝鮮は核爆発を統制するため爆発規模を少なくしたようだ」と推測していた。

　ところが、昨年北朝鮮から米国に提出された核計画申告書によると、実際に核実験に使われたプルトニウムの量は６キロでなく実際にはその３分の１の２キロであったことがわかった。北朝鮮の核開発は米国の予想を上回るものであった。

　北朝鮮を「核保有国」として認めたくないとの理由から過小評価や情報の隠蔽が行なわれたものと考えられるが、核に続きテポドンの発射となると、米国としても現実的な脅威をこれ以上、無視、放置できないということなのかもしれない。

　ヒラリー・クリントン国務長官が１６日からの日韓中歴訪期間中に北の核とミサイルについてどう言及するのか、俄然注目せざるを得ない。