2008年1月26日(土)
的中した小泉前首相の経済制裁に関する予想
日本の一連の経済制裁の結果、日朝貿易は制裁に入る前の2001年には4億7千5百万ドル(約508億円)あったのが、06年は1億2千万ドル(約128億円)。4分の1の大幅減少だ。昨年の統計はまだ出ていないが、7月現在、130万ドル(約1億4千万円)。なんと128分の1だ。もはや国家間の貿易とは呼べない。一介の貿易会社の貿易額にも満たないからだ。
数字的には明らかに制裁の結果が出ている。それでも、経済制裁の狙いである拉致問題の解決には繋がっていない。裏を返せば、日本の制裁は効いていないということになる。その理由は、中国と韓国が北朝鮮をバックアップしていることに尽きる。
中朝貿易は2001年の7億3千7百万ドル(約788億円)から06年は16億9千万ドル(約1,800億円)、昨年は9月現在で14億4千万ドル(約1,540億円)なので、おそらく19億ドル(約2,033億円)前後近くになるものと推定される。
また、南北(韓国と北朝鮮)貿易は、2001年は日朝貿易より少なく、2億6千7百万ドル(約285億円)だったのが、06年は6倍の13億5千万ドル(約1,444億円)。さらに昨年は17億9千万ドル(約1,915億円)に跳ね上がった。中韓合わせると、北朝鮮との貿易総額は約37億ドル(3,959億円)前後で、日朝貿易の約3,959倍だ。
2006年3月6日の参議院予算委員会で小泉総理(当時)が「私が訪朝した2002年時とは随分違う。韓国や中国が経済的に支援しているなかにあって日本だけが経済制裁して効果があるとは思えない」と予言したとおりの結果になっている。