日本の一連の経済制裁の結果、日朝貿易は制裁に入る前の２００１年には４億７千５百万ドル（約５０８億円）あったのが、０６年は１億２千万ドル（約１２８億円）。４分の１の大幅減少だ。昨年の統計はまだ出ていないが、７月現在、１３０万ドル（約１億４千万円）。なんと１２８分の１だ。もはや国家間の貿易とは呼べない。一介の貿易会社の貿易額にも満たないからだ。

　数字的には明らかに制裁の結果が出ている。それでも、経済制裁の狙いである拉致問題の解決には繋がっていない。裏を返せば、日本の制裁は効いていないということになる。その理由は、中国と韓国が北朝鮮をバックアップしていることに尽きる。

　中朝貿易は２００１年の７億３千７百万ドル（約７８８億円）から０６年は１６億９千万ドル（約１，８００億円）、昨年は９月現在で１４億４千万ドル（約１，５４０億円）なので、おそらく１９億ドル（約２，０３３億円）前後近くになるものと推定される。

　また、南北（韓国と北朝鮮）貿易は、２００１年は日朝貿易より少なく、２億６千７百万ドル（約２８５億円）だったのが、０６年は６倍の１３億５千万ドル（約１，４４４億円）。さらに昨年は１７億９千万ドル（約１，９１５億円）に跳ね上がった。中韓合わせると、北朝鮮との貿易総額は約３７億ドル（３，９５９億円）前後で、日朝貿易の約３，９５９倍だ。

　２００６年３月６日の参議院予算委員会で小泉総理（当時）が「私が訪朝した２００２年時とは随分違う。韓国や中国が経済的に支援しているなかにあって日本だけが経済制裁して効果があるとは思えない」と予言したとおりの結果になっている。